個人リース

「個人リース市場で、トラブルの多発が懸念されている。ここ数年、急増した新規参入企業によるあいまいな広告表示や説明不足が散見されるためだ。今年からそれら企業が取り扱ったリースアップ車が増加するとみられており、業界関係者の間では、市場を守るためにも正しい広告表示と商品説明の徹底を求める声が上がっている。個人リースは、残価を差し引いた諸費用込みの料金を月々支払うことから費用負担を平準化できることをメリットに契約台数を伸ばしている。その一方で、ボーナス月の支払額が増えることを明示せず「月々１万円」といった安さを強調したり、税別価格を表示している広告も目にする。日本自動車リース協会連合会（ＪＡＬＡ、東馬圭一会長）は「会員会社以外にも金額の詳細を記載するよう徹底するのは難しい」のが現状だという。法人リースに関しては税別表示が一般的なため「悪意はなく、知らずにやっている企業がほとんど」（自動車公正取引協議会関係者）。気が付いて対策を打つ前にトラブルとなるケースもある。販売現場での説明不足も原因の一つ。リース期間満了後に原則返却義務が発生するが「最後は自分のクルマになると思っている人も多い」（公取協）。個人リースは、中古車市場の変動リスクを顧客が負うオープンエンドが大半だが、それをユーザーが理解しておらず、差額の支払いが発生した時にクレームになる。」